大手小売業がライバル関係にある大手メーカー五社を同時に組織化するのは初めてのケースであり、さらにセブンイレブンは江崎グリコ、明治乳業など他のメーカーにも参加を呼びかけて提携網を拡大する方針といいます。
こうした川下からの商品の品質、鮮度のレベルの改善をめざした新しい商品開発は、物流システム、生産システムと連携を図り、店舗からの発注をオンラインで直接メーカーにつなぐことで、品切れを防ぐとともに、計画的な生産、低コストでの新鮮な商品の開発が可能となります。
前章で述べた「見込み生産型の仕組み」から「受注生産型の仕組み」への転換が始まろうとしているのです。
コンビニエンス主導による「新たな機会の提供」のためのパートナーシップづくりはさらに進む。
セブンイレブン・ジャパンは、１９９４年夏からアイスクリームの拡販に乗り出した。
森永乳業、雪印乳業、森永製菓、赤城乳業、ハーゲンダッツジャパンの大手メーカー五社と商品を共同開発するほか、全店に大型のオープン型アイスボックスを導入した。
従来のアイスクリームは、７、８月の需要のピークに向けて一月頃から作りだめすることが多かったといいます。
しかし、保管コストがかさむうえ、貯蔵期間中に品質が劣化しやすいことから、全国４０箇所のメーカーの工場に専用の生産ラインを設置して、生産してから１０日以内で販売できる体制を築くといいます。
オフィス賃貸値上げの訴訟について述べましょう。
現在日本の入ヵ所の地方裁判所で争われている訴訟についてです。
日本住宅公団は、１９７８年(昭和５３年)、突然３４万戸以上の入居者に対し、一斉に家賃値上げを通告してきました。
その理由は、新旧住宅間の家賃に不均衡があるので、これを是正し、値上げをするとの理由です。
これに対し居住者側は、入居者の約半数を組織する公団住宅自治会協議会(略称、公団自治協)という住民団体がありますので、代表原告を選出して値上げに反対する訴訟を起こしました。
この訴訟は住宅問題を争点とする日本で数少ない訴訟です。