為替予約法律構成の為替予約の法律構成は、いまだ不完全であるが、大きく分けてつぎの2説があります。
第一は、為替予約を「先物為替とよばれる為替」の「売買取引」であるとするものであり、第二は為替の売買取引は、将来行なわれるものであり、その売買が行なわれるときの条件をあらかじめ定めておく一種の「予約」であるというものです。
後者の説をとる者も、その「予約」を民法に定める「予約」と解する者と、民法の「予約」とは法律構成の異なる「予約」と解する者とがあります。
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ダイエーコンビニエンスシステムズは、東京と神戸で、９３年１０月から９４年の２月まで神戸屋と実験を始めたのに続き、山崎パンとも北海道で実験を行ない、ノウハウを蓄積したうえで全国展開に踏み切るといいます。
ファミリーマートは敷島パンと組み、多摩地区の直営店約１０店舗で実験を開始、９５年から北海道と中国・四国を除く全国に広げるといいます。
こうした焼き立てパンへの取り組みにおいては、コンビニエンスストア全店をカバーするため141には、既存の大手パンメーカーがもつ工場と物流網だけでは不十分であり、大手商社や食品メーカーと提携することによって新たな仕組みをつくることが必要になったのです。
伊藤忠商事、味の素、さらに全国各地の食品メーカー２０数社と提携して、９４年１１月には首都圏、９５年中には全国に焼き立てパンの製販ネットワークを築きました。
これにより伊藤忠は中堅パンメーカーのフランソワと共同出資で、セブンイレブン向けの事業を統括する「東日本フレッシュベーカリーシステム」を設立、冷凍生地焼成工場への技術指導、商品開発、原料購入といった役割を担うといいます。
また、味の素は「味の素フローズンベーカリー」を設立、首都圏の２工場でセブンイレブン向け冷凍生地を生産する。